茨城県内市町村の平成26年度障害者採用試験における受験資格と合理的配慮の想定に関するアンケート調査結果

調査　茨城に障害のある人の権利条例をつくる会

筑波大学大学院人文社会科学研究科国際日本研究専攻博士後期課程竜　聖人

アンケート調査の目的

・4月1日の条例施行に向けて、障害者差別を解消していこうとする動きが進む中で、茨城県内における全市町村の障害者採用試験の現状を確認すること。
・障害者雇用促進法や第3次障害者基本計画等で、地方公共団体は民間企業に率先垂範して障害者雇用を進める立場。
・受験資格における制限や合理的配慮の不十分さ。

調査の概要

・茨城県内の全市町村に対して、平成26年度の障害者採用試験に関する受験資格と合理的配慮の状況を尋ねた。
・２０１４年１２月に全市町村に郵送でアンケート調査を発送し（２０１５年１月３１日締め切り）、４４市町村全てから回答を得た。

・質問項目の選定
①障害者欠格条項をなくす会が2013年に行った「地方公共団体の障害者職員採用試験　受験資格と合理的配慮の想定について　全都道府県・指定都市・中核市　2013年度夏秋期試験の調査報告」から。
なくす会の臼井久実子事務局長のアドバイスを基に選定。
②タウンミーティングで収集した事例を基に選定（質問３−１）。
※質問についてはこちら(PDF形式)をご覧ください。

調査結果

質問2-1：平成26年度に障害者対象の採用試験を実施しましたか。
2つの自治体が障害者のみを対象とした試験を行っていない。

質問3-1：障害の区分によって受験資格を制限しましたか

質問3-2：単独での自力通勤ができることを受験資格として設けましたか。

質問3-3：介助なしでの職務遂行を受験資格として設けましたか。

質問3-4：活字印刷文に対応できることを受験資格として設けましたか。

質問3-5：音声による口頭面接対応ができることを受験資格として設けましたか。

質問4-1：車イスの使用を想定していましたか。

質問4-2：試験会場に自動車で来場することを想定していましたか。

質問4-3：点字試験による対応を想定していましたか。

質問4-4：音声パソコンによる対応を想定していましたか。

質問4-5：手話通訳者による対応を想定していましたか。

質問4-6：筆記通訳者による対応を想定していましたか。

まとめ

・受験資格の存在や合理的配慮の想定が十分になされていない。
・目に見えないが実質的な受験への壁が存在する。
・障害者福祉担当の部局や1つの市町村の努力では解決しない問題。
・タウンミーティング等の必要性。

アンケート結果はこちら(PDF形式)からダウンロードして印刷してください。
（上記と同じ内容です。）

「地方公共団体の障害者職員採用試験　受験資格と合理的配慮の想定について　全都道府県
・指定都市・中核市　2013年度夏秋期試験の調査報告」のURL
http://www.dpi-japan.org/friend/restrict/shiryo/koyou.html

平成25年度の明石市障害者職員採用試験における募集要項等のURL
https://www.city.akashi.lg.jp/soumu/jinji_ka/shise/saiyo/saiyojoho/shokushuichiran/
h25jimushokushougaishataishou.html

<アンケートの問合せ先>
つくば自立生活センター　ほにゃら
電話 029-859-0590/FAX029-859-0594 担当生井（なまい）

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