障害者差別解消法の茨城県内市町村が作成する対応要領に関するアンケート調査結果

調査　茨城に障害のある人の権利条例をつくる会

アンケート調査の目的

・平成28年4月1日から障害者差別解消法が施行された。そこで、茨城県内の市町村の対応要領の作成の状況の確認するために実施した。
・対応要領作成の段階で、障害者の意見を取り入れたのかを確認する。
・差別解消支援地域協議会への障害者の参加を確認する。

調査の概要

・茨城県内の全市町村に対して、障害者差別解消法の対応要領作成の状況を尋ねました。
・2016年1月末に全市町村に郵送でアンケート調査を発送し（2016年2月29日締め切り）、42市町村から回答を得た。

※アンケートについてはこちら(ワード形式)をご覧ください。

アンケート結果

A−1．対応要領を作成しますか。（回答42件）

28の市町村が対応要領を作成をする。作成しないと回答したのは、7市町村のみ。

B−1．対応要領を作成する場合、いつごろまでに作成しますか。（回答31件）
法律が施行される2016年4月1日までに作成している市町村は3市町村のみ。

B−2. 対応要領作成に際し、意見聴取の機会を設けますか。または、設けましたか。（回答29件）

B−3．作成した対応要領は、市民向けに公開いたしますか。（回答30件）

B−4. 上の問いで、公開すると回答した自治体に質問いたします。
どのような形で公開いたしますか。（回答21件）

C.解消法第14条の相談、紛争の防止及び解決の整備について質問します。

C−1.　相談窓口は設置しますか。（回答36件）

C−2.　C−1.で設置すると回答した方に質問します。相談窓口は新設されますか。 　また、既存の相談窓口を使用する場合には、どの相談窓口を使用しますか。（回答35件）

D. 解消法の中では、障害者差別解消支援地域協議会を組織することができます。障害者差別解消支援地域協議会について質問いたします。

D−1.　障害者差別解消支援地域協議会を組織することを検討していますか。（回答37件）

D−2.　 障害者差別解消支援地域協議会を組織する場合、障害当事者の参加も検討されていますか。（回答34件）

※市町村ごとの回答についてはこちら(エクセル形式)をご覧ください。

茨城県作成の対応要領ついてはこちら(茨城県障害福祉課サイト)をご覧ください。

＜まとめ＞
・まだ職員対応要領の作成ができていない市町村が多いので、作成していない市町村は早急に作成してほしい。
・作成に当たっては、障害当事者の意見を入れたものにしてほしい。
・相談窓口を設置してほしい。
・差別解消支援地域協議会を組織し、その中に障害当事者を入れて、障害者の意見を反映して運用してほしい。
・私たちも差別解消法の学習会を開催して、差別解消法についてさらに学ぶ。

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